遺言書の基礎

　遺言というと、縁起でもないと思われる方も多いようですが、
最近はで遺言を残す方が増えています。
遺言は民法により認められていて、法律で定められた一定の
方式があります。その方式に則って書かなければ、
何の効果も持たないただの文書になってしまうのです。

☆遺言を残しておいた方が良い場合☆

　　･夫婦間に子供がいない場合　･相続人が不和な場合　　
　　･内縁の妻がいる場合　･認知（非摘出子）した子供がいる場合
　　･相続人の中に行方不明者がいる場合
　　･農業や個人事業を経営している場合　
　　･身体障害者の子供がいる場合
　　･子の配偶者に財産を残したい場合　　
　　･生前世話になった第三者に財産を贈る場合　　　　などがあります。

☆遺言の種類☆

　一般的な遺言は、
　『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の３種類です。

遺言の種類	証人･立会人	筆記者	署名捺印
自筆証書遺言	不要	本　人	本　人
公正証書遺言	２名以上	公証人	本人･証人･公証人
秘密証書遺言	公証人１人証　人２人	不　問	本人(封筒に本人･公証人が捺印)
遺言の種類	日　　付	検認
自筆証書遺言	年月日	要
公正証書遺言	公証人が筆記	不要
秘密証書遺言	提出年月日を公証人が封筒に筆記	要

☆遺言資格☆

　　①意思能力(正常な意思）を持っている人
　　②１５歳以上であれば未成年でもよい
　　③精神上の障害等により事理弁解能力に欠けるという審判を
　　　受けた者（成年被後見人）は、　２名以上の医師の立ち会いのもと、
　　　医師が｢正気に戻ったこと｣を遺言書に付記すれば、その遺言書は
　　　有効とされる。

＊＊自筆証書遺言の書き方＊＊

　　①全て、自筆で書く（たとえ１文字でも代筆は不可）
　　②日付も自筆する　（平成○○年○月○日と特定できるように書く。
　　　　　　　　　　　　　　　○月吉日は不可）
　　③氏名を自署する　（本人が特定出来ればよい。夫婦連名などは不可）
　　④捺印する　　　　（拇印でも認印でもよいが、印鑑証明を取れる印鑑の方がよい）
　　⑤わかりやすく書く（遺産の分割を指定する場合、誰がどの遺産を相続するかを
　　　　　　　　　　　　　　明確にして、不動産は権利書記載通りに、預貯金は金融機関名
　　　　　　　　　　　　　　･支店名･口座番号を記載しておくとよい）
　　⑥筆記用具は何を使ってもよい
　　⑦訂正の場合　　　（部分訂正も可能だが、訂正方法が間違っていると無効な
　　　　　　　　　　　　　　遺言書となってしまうので、全て書き直した方がよい）

＊＊＊遺言書の開封と検認　＊＊＊

　　　公正証書遺言書は法承認役場に｢原本」がありますので、見つけたらすぐに
　　開封してもいいのですが、自筆証書遺言書が封印されている場合は、遺言書を
　　預かっていた人や遺言書を見つけた相続人は、未開封のまま家庭裁判所に
　　提出して、検認を受けなければなりません。　
　　　なお、遺言書を提出することを怠り、勝手に開封をした者は、５万円以下の過料
　　に処せられます。　